ふるさと納税で実家の空き家管理！防犯対策と還元率の相場・売却益の計算方法

「遠方にある実家が空き家になっているけれど、忙しくて見に行けない…」

「空き家を売却して利益が出たから、ふるさと納税で節税しつつ管理や片付けを頼めないだろうか？」

そんなお悩みを抱えていませんか？

実は、ふるさと納税を活用すれば、実質自己負担2,000円でプロに空き家の管理や防犯対策を依頼できます。

特に注意が必要なのが、空き家の放置リスクです。

人の気配がない空き家は不審者や不法投棄の標的になりやすいだけでなく、2023年の法改正により「管理不全空家」に指定されると、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。

また、空き家を売却して「譲渡所得（売却益）」が発生した年は、ふるさと納税の寄付限度額が大きく上がるタイミングでもあります。

ただし、特定の控除を利用した場合は限度額が上がらない落とし穴もあるため、注意が必要です。

この記事では、ふるさと納税の還元率のルールから、譲渡所得による上限額シミュレーション、そして目的に合うサービスの選び方まで整理します。

この記事でわかること

• ふるさと納税の空き家管理は「還元率30%以下」で相場が決まっている
• 空き家を売却した年の「寄付上限額シミュレーション」
• 3,000万円特別控除を使うとふるさと納税の枠が増えないという落とし穴
• シルバー人材センター・警備会社・民間業者の違い
• 目的別：ふるさと納税で選べる空き家管理・対策返礼品7選

大切な実家を守るため、または売却時の負担を少しでも減らすため、目的に合うサービスを見つけてみてください。

空き家放置は防犯リスクが大きい｜固定資産税が6倍になる「管理不全空家」とは？

• 犯罪やごみ不法投棄の温床になりやすい空き家の防犯リスク
• 勧告で固定資産税が最大6倍に｜改正法で新設された「管理不全空家」

空き家を定期的に見守らずに放置し続けると、周辺地域の治安悪化を招く防犯上のトラブルにつながります。

さらに税制面でも大きな不利益が生じる仕組みになっており、法改正により放置物件への指導が大幅に強化されました。

建物の適切な維持管理を怠っていると、行政からの指導や勧告の対象となり、土地にかかる固定資産税が実質最大6倍に跳ね上がってしまう恐れがあります。

まずは放置がもたらす現実的な危険性を把握しておきましょう。

犯罪やごみ不法投棄の温床になりやすい空き家の防犯リスク

【結論】人の出入りがない空き家は、侵入・不法投棄・放火などの標的になりやすいです。

定期的な巡回が行われていない空き家は、人の出入りがないことが外部から見分けられてしまいます。

郵便受けにチラシや手紙が溢れていたり、敷地内の雑草が伸び放題になっていたりする状態は、防犯面で危険なサインです。

不審者の侵入や不法滞在の拠点として悪用されるほか、粗大ごみや家庭ごみの不法投棄場所にされてしまう被害も後を絶ちません。

また、放火の標的になりやすい点も深刻な問題です。

遠方に暮らしていても、現地の状況を把握できる管理体制を整える必要があります。

勧告で固定資産税が最大6倍に｜改正法で新設された「管理不全空家」

【結論】管理不全空家として勧告を受けると、住宅用地特例が外れ税負担が大きく増えます。

2023年12月に施行された「改正空家等対策特別措置法」により、従来の「特定空家」の手前の段階として「管理不全空家」という区分が新たに導入されました。

放置すれば倒壊などの危険が生じる恐れがある物件に対して、行政が早期に指導・勧告を行える仕組みです。

住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税の課税標準額が最大6分の1に減額されています。

しかし、管理不全空家として行政から「勧告」を受けると、この優遇措置が解除されてしまいます。

更地にした場合と同様に、税負担が実質最大6倍へと跳ね上がることになります。

区分	状態の目安	住宅用地特例（固定資産税1/6減額）の適用
通常の管理空き家	定期的な見回りや手入れが行われている	適用される（軽減あり）
管理不全空家（勧告後）	窓ガラスの破損や雑草繁茂など放置状態が続いている	適用除外（税額が実質最大6倍）
特定空家（勧告後）	倒壊の危機や著しい衛生上有害な状態	適用除外（税額が実質最大6倍）

税負担の急増を未然に防ぐためにも、自治体から指摘を受ける前に対策を講じることが大切です。

ふるさと納税で頼める「空き家管理サービス」と還元率のルール

• なぜ実質自己負担2,000円で実家を管理・防犯できるのか？
• 還元率は総務省のルールで「一律30%以下」と決まっている

ふるさと納税制度では、実家がある自治体に寄付を行うことで、返礼品として現地の空き家管理サービスを指定できる地域が多く存在します。

返礼品の調達基準は法律により「寄付金額の30%以下」と定められているため、どの地域を選んでも還元率自体に不自然な偏りはありません。

制度を正しく理解し、サービス内容に着目して選ぶことが大切です。

なぜ実質自己負担2,000円で実家を管理・防犯できるのか？

【結論】控除上限内の寄付なら、自己負担2,000円で現地の管理サービスを受けられます。

ふるさと納税は、控除上限額の範囲内で寄付を行うことで、寄付額から自己負担金2,000円を差し引いた金額が所得税や住民税から控除される仕組みです。

自費で民間の管理代行会社に依頼すると、年間数万円から十数万円の維持費用が手元から出ていきます。

新幹線や飛行機を使って自分で現地往復する場合も、1回あたり数万円の交通費と丸一日の労力がかかります。

ふるさと納税を活用すれば、税金の控除を受けつつ、2,000円の負担でプロの点検を受けられる点が大きな魅力です。

還元率は総務省のルールで「一律30%以下」と決まっている

【結論】還元率の差より、作業内容や必要なオプションが目的に合うかを見て選びましょう。

ふるさと納税の返礼品は、総務省の告示（地場産品基準第7号など）により、返礼品の調達費用が寄付金額の3割以下に抑えられています。

空き家管理のような役務（サービス）提供であっても、この基準は厳しく適用されています。

以前のように「還元率50%以上」といった極端にお得な返礼品は現在存在しません。

自治体による過度な競争を防ぐ運用が徹底されているため、還元率の優劣を探すのではなく、「作業内容が目的に見合っているか」「必要なオプションが含まれているか」を基準に寄付先を判断してください。

空き家（不動産）を売却した年はふるさと納税の上限額が上がりやすい

• 所得（総合課税）に不動産の売却益（分離課税）が加算される仕組み
• 所有期間「5年超」か「5年以下」かで住民税率が大きく変わる

相続した空き家をそのまま所有し続けるのではなく、売却して処分した年は、ふるさと納税を積極的に検討できるタイミングとなります。

不動産の売却によって利益（譲渡所得）が生じると、その年の住民税所得割額が大きく増えるため、連動してふるさと納税の控除上限額も大幅に引き上がります。

所得（総合課税）に不動産の売却益（分離課税）が加算される仕組み

【結論】売却益が出ると住民税所得割が増え、ふるさと納税の寄付上限も広がりやすくなります。

ふるさと納税の控除上限額は、納めるべき住民税所得割額の金額を基準にして算出されます。

給与所得などの「総合課税」だけでなく、不動産売却によって生じた譲渡所得などの「申告分離課税」も住民税所得割額の計算対象に含まれます。

給与収入だけでは寄付上限が数万円程度にとどまる方であっても、不動産売却益が加算されることで、寄付上限枠が十数万円から数十万円単位へ一気に拡大する仕組みです。

ただし、不動産を売却しても購入時より安く手放して赤字（譲渡損失）が出た場合は、税金が加算されないため上限額は上がりません。

所有期間「5年超」か「5年以下」かで住民税率が大きく変わる

【結論】親の代から長く所有した実家なら、長期譲渡所得（住民税率5%）が基本です。

売却益に課される税率は、売却した年の1月1日時点において不動産を何年間所有していたかによって異なります。

相続した実家の場合、被相続人（亡くなった親など）の所有期間を引き継いで計算することができます。

区分	所有期間（売却年の1月1日時点）	住民税率（分離課税）	所得税率（復興特別所得税除く）
長期譲渡所得	5年超（親の代から所有など）	5％	15％
短期譲渡所得	5年以下	9％	30％

親が長年暮らしていた実家の売却であれば、基本的に「長期譲渡所得」が適用されます。

住民税率は5%となり、この税率をベースに控除枠の増加分を計算していくことになります。

要注意｜「相続空き家の3,000万円特別控除」とふるさと納税の関係

• 特例で「売却益が0円」になれば、ふるさと納税の限度額は上がらない
• 特例が使えない人（築浅など）こそ、ふるさと納税を活用しやすいタイミング

不動産売却において大きな減税効果を持つ制度が「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除（通称：空き家特例）」です。

この特例を利用すると、売却益から最大3,000万円を差し引くことができます。

税金の負担を大幅に抑えられる一方で、ふるさと納税の控除枠との関係には見落としがちな落とし穴があります。

特例で「売却益が0円」になれば、ふるさと納税の限度額は上がらない

【結論】3,000万円控除で課税譲渡所得が0円なら、ふるさと納税の枠は普段どおりです。

3,000万円特別控除を適用した結果、課税対象となる譲渡所得が0円になった場合、追加で納めるべき住民税所得割額は発生しません。

住民税が増加しないため、ふるさと納税の控除限度額も普段の給与所得に応じた金額のまま変わりません。

「家が売れたからふるさと納税の上限がたくさん増える」と思い込み、高額な寄付を行ってしまうと、上限超過分が単なる自己負担の寄付になってしまうリスクがあります。

• 昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の戸建て住宅であること
• 相続の開始直前において被相続人以外に居住者がいなかったこと
• 譲渡価格（売却額）が1億円以下であること
• 耐震改修を行うか、建物を解体して更地で売却すること（法緩和により買主側での解体にも対応）

上記の要件を満たして特例を使う方は、譲渡所得が3,000万円以内に収まるかどうかを事前に確認してください。

特例が使えない人（築浅など）こそ、ふるさと納税を活用しやすいタイミング

【結論】特例が使えず売却益に課税されるほど、ふるさと納税の上限枠は広がりやすくなります。

逆に、空き家特例の要件に該当しない物件を売却した方にとっては、ふるさと納税が心強い手段となります。

昭和56年6月以降に建てられた新耐震基準の戸建てや、マンションの一室、相続前に老人ホームへ入居して要件から外れてしまった実家などは、3,000万円控除を利用できません。

売却益の全額に対して長期譲渡所得税（約20%）が課税されるため、その分だけふるさと納税の上限額が大きく押し上げられます。

特例が使えず税金が高額になるケースこそ、ふるさと納税の上限枠を活用して、実家の整理や地域の返礼品を受け取る合理的な機会です。

売却益別シミュレーション｜譲渡所得がある場合の限度額計算方法

• 分離課税が発生した場合のふるさと納税上限額の計算式
• 年収別・売却益別のシミュレーション表（目安）

譲渡所得が発生した際に、自分のふるさと納税枠がどれくらい広がるのか、具体的な計算式とシミュレーションの目安を提示します。

計算構造を把握しておくことで、年末の寄付計画を無理なく組み立てることができます。

分離課税が発生した場合のふるさと納税上限額の計算式

【結論】上限額は「総合課税＋分離課税」の住民税所得割を土台に概算します。

給与所得と不動産売却益（長期譲渡所得）がある場合、控除上限額の目安は以下の算式で求められます。

• 控除上限額の目安 ＝ （総合課税の住民税所得割額 ＋ 分離課税の住民税所得割額） × 20％ ÷ （90％ － 所得税率 × 1.021） ＋ 2,000円

総合課税の所得割額は、給与所得控除や社会保険料控除を差し引いた課税所得に約10%を掛けて算出します。

分離課税の所得割額は、不動産の譲渡所得に5%（長期譲渡）を掛けて算出します。

本計算式による結果は概算です。

住宅ローン控除や医療費控除の利用状況によって変動するため、詳細な試算は税理士や所轄の税務署へご相談ください。

年収別・売却益別のシミュレーション表（目安）

【結論】まとまった売却益があると、寄付上限は十万円単位で広がることがあります。

本業の所得控除後年収と、不動産売却益（長期譲渡所得）の金額ごとに、ふるさと納税の控除上限額がどの程度上昇するかを試算した目安表です。

本業の所得控除後年収（税率）	不動産譲渡所得（売却益）	売却前の寄付上限目安	売却後の寄付上限目安	増加する寄付枠の目安
300万円（所得税率10%）	1,000万円	約77,000円	約202,000円	＋約125,000円
600万円（所得税率20%）	100万円	約174,000円	約188,000円	＋約14,000円
600万円（所得税率20%）	1,200万円	約174,000円	約346,000円	＋約172,000円
800万円（所得税率23%）	1,000万円	約242,000円	約392,000円	＋約150,000円
1,000万円（所得税率33%）	1,000万円	約357,000円	約534,000円	＋約177,000円

まとまった売却益が発生した場合、寄付上限額は10万〜30万円以上引き上がります。

この拡大した枠を活用すれば、1回きりの簡易見回りだけでなく、通年の定期管理や片付け代行など、高価格帯の充実したサービスを選択できるようになります。

どれを選ぶ？「シルバー人材」「警備会社」「民間専門業者」の違い

• シルバー人材センター｜安価で外観の目視確認を頼みたい方向け
• 警備会社｜不審者侵入時の駆けつけなど防犯を重視する方向け
• 民間専門事業者｜換気・通水・動画報告を希望する方向け

ふるさと納税で選べる空き家管理の返礼品は、業務を受託している事業者によって特徴がはっきりと分かれます。

それぞれの得意分野や作業範囲を理解したうえで、実家の状況に適した委託先を選定してください。

比較項目	シルバー人材センター	大手警備会社（ALSOK等）	民間専門事業者（L&F提携等）
寄付金額の目安	10,000円〜30,000円	50,000円〜300,000円超	50,000円〜150,000円
主な作業範囲	外観目視点検、郵便物確認、写真報告	外観確認、侵入監視、センサー駆けつけ	屋外点検、室内換気、通水、簡易清掃
室内の立ち入り	原則不可（屋外のみ対応）	オプション対応（鍵預かり）	対応プランあり（鍵を預けて実施）
防犯上の強み	地元住民による見守り効果	ステッカー設置、異常時のガードマン出動	定期管理看板の設置、不審点チェック
報告形式	書面郵送、写真送付	メール報告、WEB管理	クラウド動画・写真レポート

シルバー人材センター｜安価で外観の目視確認を頼みたい方向け

【結論】外回りの確認と写真報告が中心で、室内作業までは基本的に含まれません。

シルバー人材センターが担うプランは、寄付金額が1万〜3万円前後と比較的低く設定されている点が特徴です。

作業内容は、作業員が敷地外や庭から建物の破損、屋根瓦のずれ、窓ガラスの割れを目視で確認し、郵便ポストの確認を行って写真付きで報告する形式が主流です。

室内に入っての換気や水回りの手入れは基本的に行われません。

「建物の中に入る必要はなく、外回りや不審者の形跡がないかを定期的に確認したい」という用途に向いています。

警備会社｜不審者侵入時の駆けつけなど防犯を重視する方向け

【結論】ステッカー掲示や異常時の駆けつけなど、防犯寄りのプランが強みです。

ALSOKなどの警備会社が提供する返礼品は、防犯セキュリティに特化しています。

定期的な見回りに加え、警備会社のステッカーを掲示することで侵入者を寄せ付けない犯罪抑止効果が働きます。

センサーが侵入者や火災を感知した際にガードマンが現地へ緊急出動する駆けつけ体制（プランによる）を備えているのが強みです。

「過去に空き巣に入られた経験がある」「高価な家財が室内に残っており盗難が心配」という物件に適しています。

民間専門事業者｜換気・通水・動画報告を希望する方向け

【結論】鍵を預けて室内換気・通水まで任せたいなら、民間専門プランが候補です。

「日本空き家サポート」など全国ネットワークを持つ民間不動産会社が受託するプランは、寄付金額10万円前後から提供されています。

鍵を預けて室内に立ち入り、窓を全開にして換気を行ったり、蛇口をひねって配管に水を通す「通水作業」を実施したりします。

排水トラップの枯渇による悪臭や害虫の発生を防ぎ、カビの繁殖を抑制できるため、建物の寿命を延ばす効果が期待できます。

点検の様子をスマートフォンから動画やマイページで確認できる報告体制も整っています。

ふるさと納税で選べる｜おすすめの空き家管理・対策返礼品7選

• 1万円台から手軽に頼める｜見回り・外観確認サービス
• 庭の景観と防犯を守る｜草刈り・剪定サービス
• 売却前の整理に｜ご実家お片付けサービス
• 限度額を活用する｜しっかり見守る定期管理サービス

楽天市場のふるさと納税から、目的や寄付額の規模に合わせて選べる7つの商品を厳選しました。

実家の立地や必要な手入れの度合いに合わせて、支援メニューを選んでください。

自治体・商品名	寄付金額	主なサービス内容	おすすめの用途
【北海道帯広市】空き家・空き地の管理サービス	14,000円	敷地および外観の確認・写真報告	少額枠での現状把握
【宮城県石巻市】空き家の見回りサービス（写真報告付き）	21,000円	建物外観の見回り、写真付き報告	外回りの定期点検
【岩手県一関市】空き家・空き地の草刈り代行（約100坪）	30,000円	約100坪までの敷地草刈り作業	伸びた雑草の除去
【岩手県花巻市】現状確認＋草刈り・庭木剪定サービス	58,000円	現状点検＋草刈り・庭木の剪定	越境枝や雑草の対策
【新潟県村上市】ご実家お片付けサービス（軽トラック1台分）	74,000円	家財・不用品の搬出片付け（軽トラ1台）	売却前の残置物処分
【北海道美幌町】空き家管理サービス（3ヶ月）	100,000円	3ヶ月間の定期巡回管理	まとまった枠での維持
【島根県松江市】空き家管理サービス（年6回）	160,000円	隔月・年6回の定期見回り管理	通年での継続的な見守り

1万円台から手軽に頼める｜見回り・外観確認サービス

【結論】まずは現地の様子を写真で把握したい方に、少額枠の見回りプランが向きます。

寄付枠に少し余裕がある方や、まずは現在の現地の状況を写真で確認したい方に適した低価格帯のプランです。

【北海道帯広市】空き家・空き地の管理サービス

遠方に住んでいてなかなか戻れない帯広市内の実家や所有地を、シルバー人材センターのスタッフが見回ります。

建物の外観や敷地の現況をしっかり確認し、写真付きで報告を受け取れるため、遠方からでも安心感を得られます。

【宮城県石巻市】空き家の見回りサービス（写真報告付き）

石巻市内に所有する空き家の外観確認を実施し、郵便受けの状態や不審な形跡の有無を報告書にまとめて届けてくれるサービスです。

台風や降雪のあとに異常がないかチェックしたい方にとって、使い勝手の良い見守りプランです。

庭の景観と防犯を守る｜草刈り・剪定サービス

【結論】雑草や越境枝は管理不全の指摘につながりやすいため、草刈り・剪定は有効です。

敷地内の雑草が生い茂ると、害虫の発生や隣家への越境トラブルに発展し、管理不全空家として指摘される原因になります。

【岩手県一関市】空き家・空き地の草刈り代行（約100坪）

手入れが行き届かなくなった敷地約100坪を対象に、草刈り作業を代行してくれる返礼品です。

生い茂った雑草を刈り取ることで見通しが良くなり、ごみの不法投棄や不審者の侵入を防ぐ効果も期待できます。

口コミでも評価を集めている人気のサービスです。

【岩手県花巻市】現状確認＋草刈り・庭木剪定サービス

建物の現状点検に加えて、庭木の剪定や枝切り、除草作業をまとめて依頼できるパッケージです。

隣の敷地に越境しそうな枝葉を適切に処理することで、近隣住民とのトラブルを未然に防ぎ、建物の外観を清潔に保つことができます。

売却前の整理に｜ご実家お片付けサービス

【結論】売却や解体の前に残置物を減らせる片付け返礼品は、実家じまいの第一歩になります。

実家の売却や解体を予定している場合、家の中に残された家財道具の処分が最初の大きな壁となります。

【新潟県村上市】ご実家お片付けサービス（軽トラック1台分）

村上市内の実家にある不用品や残置物を、軽トラック1台分まとめて搬出・片付けしてくれるサービスです。

自分で処分場まで運ぶ手間を省き、売却前の室内整理を一歩前進させることができます。

まとまった寄付枠を活用して実家じまいを進めたい方に選ばれています。

限度額を活用する｜しっかり見守る定期管理サービス

【結論】売却で枠が広がった年は、複数回の定期管理プランを検討しやすいです。

譲渡所得が発生して控除上限枠が大きく拡大した年に検討したい、複数回にわたる継続管理プランです。

【北海道美幌町】空き家管理サービス（3ヶ月）

美幌町内にある物件を、3ヶ月間にわたって定期的に点検してくれるプランです。

季節の変わり目や降雪前後の変化を見守り、建物の傷みや敷地の異常を早期に発見できます。

まとまった寄付枠を有効活用しながら、一定期間の維持管理を任せたい方に適しています。

【島根県松江市】空き家管理サービス（年6回）

年間6回（隔月）のペースで空き家を巡回し、外壁や屋根、敷地周りの状態をきめ細かく見守る長期パッケージです。

年間を通じて管理の手を入れることで、「人が出入りしている気配」を保ち続け、防犯性の向上と建物の急激な劣化を防ぎやすくなります。

10万円を超える高額枠を活用するのに見合った手厚いサービスです。

申し込み前に確認｜ふるさと納税で空き家管理を頼む際の注意点

• 1. 登記名義人とふるさと納税の寄附申込者の名義を同じにする
• 2. 売却完了と「同一年（12月31日まで）」に決済する
• 3. 現地確認などの「事前審査・事前連絡」が必要な自治体が多い

空き家管理の返礼品を申し込む際には、通常の食品や日用品とは異なる特有の手続きルールがあります。

寄付を完了した後にトラブルにならないよう、以下の3つのポイントをチェックしてください。

1. 登記名義人とふるさと納税の寄附申込者の名義を同じにする

【結論】売却益を得た本人名義で寄付しないと、上限拡大分を活かせません。

不動産を売却して生じた譲渡所得に対してふるさと納税の控除を適用させる場合、「不動産の売却者（登記上の名義人）」と「ふるさと納税の寄付申込者」が同一人物である必要があります。

たとえば、夫名義で所有・売却した不動産の利益に対して、妻名義のアカウントでふるさと納税を申し込んでも、夫の譲渡所得税からは控除されません。

控除上限が拡大するのは売却益を得た本人だけですので、寄付手続きを行う際のアカウント名義やクレジットカード名義には十分注意してください。

2. 売却完了と「同一年（12月31日まで）」に決済する

【結論】売却益と同じ年の12月31日までに、寄付決済を完了させる必要があります。

税金の計算期間は1月1日から12月31日までの1年間です。

不動産の売却完了（引き渡し・代金受領）によって得た利益とふるさと納税の控除を相殺させるには、売却と同じ年の12月31日までに寄付の決済を完了させる必要があります。

不動産を売却した翌年になってからふるさと納税を行っても、前年の譲渡所得を控除することはできません。

引き渡しが年末近くになった場合は、売却益の計算を速やかに行い、年内に寄付手続きを完了させてください。

3. 現地確認などの「事前審査・事前連絡」が必要な自治体が多い

【結論】寄付ボタンを押す前に、対象物件かどうかを自治体へ事前確認しましょう。

空き家管理の返礼品を提供する多くの自治体や事業者では、寄付申込の前に「事前の電話連絡や現地確認」を義務付けています。

建物の破損があまりに激しく倒壊の恐れがある物件や、足場が悪く敷地に入れない物件、鍵の開閉ができない物件などは、安全上の理由から管理の引き受けを断られるケースがあるためです。

楽天などのポータルサイトで寄付ボタンを押す前に、返礼品説明文にある連絡先に問い合わせて、所有する空き家がサービス対象となるか必ず事前確認を行ってください。

空き家管理とふるさと納税に関するよくある質問

• 空き家を3年放置してもいいですか？
• 不動産収入がある人はふるさと納税はできますか？
• 空き家の固定資産税が4倍になるのはいつからですか？
• 家をタダであげますと言ったら贈与税はかかりますか？
• 実家をたたむのにかかる費用は？

空き家の管理や放置リスク、不動産処分に伴う疑問について、よくある質問をまとめました。

空き家を3年放置してもいいですか？

空き家を長期間放置するのは避けるべきです。

人の出入りがない家は数年で急速に老朽化が進み、湿気によるカビや雨漏り、害虫の発生、庭木の越境トラブルを引き起こします。

さらに、2023年施行の改正法により「管理不全空家」に指定されて改善指導を受ける可能性が高まり、最終的に勧告を受けると固定資産税の軽減措置が外れて税負担が跳ね上がります。

定期的な換気や目視点検を行わないまま放置することはおすすめしません。

不動産収入がある人はふるさと納税はできますか？

不動産収入がある方でも、通常通りふるさと納税を利用できます。

家賃収入などの「不動産所得」や、物件を売却して得た「譲渡所得」は、いずれも住民税の所得割額を増加させる要因となります。

課税対象となる所得が増える分、ふるさと納税で寄付できる控除上限額も大きくなるため、会社員としての給与所得しかない場合と比べてより多くの寄付枠を活用できます。

空き家の固定資産税が4倍になるのはいつからですか？

行政から「管理不全空家」または「特定空家」として勧告を受けた年の翌年1月1日を基準日として、その年度の課税から特例が解除されます。

住宅用地特例（固定資産税の課税標準額を1/6にする軽減措置）が外れると、制度上は税負担が最大6倍になります。

ただし、税額の急激な変化を抑える「負担調整措置」が働くため、初年度の実質的な請求額が3〜4倍程度になるケースが一般的です。

いずれにしても大幅な増税となるため、勧告前の管理が大切です。

家をタダであげますと言ったら贈与税はかかりますか？

個人間で不動産を無償で譲り渡した場合、もらった側（受贈者）に贈与税が課税されます。

税務上、タダであっても固定資産税評価額や路線価を基準に不動産の価値が金銭換算され、年間110万円の基礎控除を超える部分に対して贈与税が発生します。

また、相場よりも著しく低い価格（著しい低額譲渡）で売却した場合も、実質的な贈与とみなされて差額分に課税される可能性があるため、専門家への事前相談をおすすめします。

実家をたたむのにかかる費用は？

実家をたたむ（家財処分および解体更地化）場合、木造家屋でおよそ200万〜350万円前後の費用が目安となります。

内訳として、家の中の荷物をすべて分別・搬出する遺品整理や不用品回収に20万〜50万円程度、建物の解体工事に坪あたり3万〜6万円程度（30坪の木造で100万〜180万円程度）が発生します。

さらに、ブロック塀の撤去費用、樹木の伐採費用、建物の滅失登記費用などが加算されます。

まとめ｜空き家の防犯対策や売却時の節税にはふるさと納税を活用しよう

遠方にある実家の空き家は、放置し続けると防犯上のトラブルを招くだけでなく、法改正により「管理不全空家」として固定資産税が実質最大6倍に跳ね上がる現実的なリスクを抱えています。

ふるさと納税を活用すれば、実質2,000円の自己負担でシルバー人材センターや専門業者に現地の見守りや草刈りを依頼し、トラブルを未然に防ぎやすくなります。

また、空き家を売却して譲渡所得が発生した年は、ふるさと納税の控除枠が大きく引き上がる機会となります。

ただし、「3,000万円特別控除」を利用して売却益がゼロになった場合は控除枠が増えない点や、売却者本人の名義で年内に寄付を完了させる必要がある点には注意してください。

ご自身の実家の状態や所有方針に合わせて、返礼品を比較・検討してみてください。

参考・出典

• 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
• 国税庁 No.1440 譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）
• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト
• 国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報
• 政府広報オンライン 空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化